特定非営利活動法人 ペアレントメンターかがわ　定款

第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ペアレントメンターかがわ　という。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を香川県高松市　に置く。

第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、発達障がいをはじめ障がいのある子どもを持つ保護者とその家庭が地域社会の中で子育てしていく際の孤立化を防ぐことを支援し、家庭が勇気を持って前向きな子育てや家庭生活が送れるための支援を目的とした、ペアレントメンターによる支援環境の普及と発展を推進していくことで、発達障がいをはじめ障がいのある子どもとその保護者や家庭に対する必要な支援環境づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
｢1｣保健、医療又は福祉の増進を図る活動
｢2｣社会教育の推進を図る活動
｢3｣子どもの健全育成を図る活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　１　特定非営利活動に係る事業
(1)ペアレントメンター相談事業
(2)ペアレントメンター養成事業
(3)ペアレントメンター活動啓発事業
(4)ペアレントメンターネットワーク事業　
(5)発達障がい及び障がいのある子ども・保護者・家庭の支援に関する啓発事業
(6)発達障がい及び障がいのある子ども・保護者・家庭の支援に関する調査と研
　究
(7)発達障がい及び障がいのある子どもとその保護者の願いを地域社会に発信す
　る事業
(8)障がいのある子どもの支援に関わる福祉、教育、親の会など諸団体との連携　
　とネットワークづくり
(9)その他この法人の目的達成に必要と認められる事業

第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進　
　　　　法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員　この法人の目的に賛同して入会した個人と団体

（入会）
第７条　この法人の会員になろうとする者は、代表理事が別に定める入会申込書
　　　　により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がな
　　　　い限り、入会を認めなければならない。
２　代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した
　　書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条　会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失
　　　　する。
⑴　退会届の提出をしたとき。
⑵　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶　継続して２年以上会費を滞納したとき。
⑷　除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に
　　　　退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決
　　　　により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議
　　　　決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴　この定款等に違反したとき。
⑵　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第12条　この法人に、次の役員を置く。
⑴　理事　４人以上10人以内
⑵　監事　 1人以上２人以内
２　理事のうち、1人を代表理事、２人以内を副代表理事とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以
　　内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等
　　以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならな
　　い。
３　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第14条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事　
　　が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務　
　　を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、こ
　　の法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴　理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵　この法人の財産の状況を監査すること。
⑶　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
　　為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合に
　　は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を
　　述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又
　　は現任者の任期の残存期間とする。
３　前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期
　　の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その
　　職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条　役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事にあって
　　　　は理事会又は総会の議決により、監事にあっては総会の議決により、
　　　　これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に
　　　　弁明の機会を与えなければならない。
⑴　職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
⑵　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができ
　　　　る。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、代表理事が任免する。

第５章　総会

（種別）
第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第21条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条　総会は、次に掲げる事項について議決する。
⑴　定款の変更
⑵　解散
⑶　合併
⑷　事業報告及び活動決算の承認
⑸　役員の選任又は解任、職務及び報酬
⑹　その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項

（開催）
第23条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をも
　　って招集の請求があったとき。
⑶　第14条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第24条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったとき　
　　は、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　代表理事が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、
　　臨時総会を招集することができる。
４　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書
　　面、ファックス又はＥメールをもって、少なくとも10日前までに通知しな
　　ければならない。

（議長）
第25条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出す
　　　　る。

（定足数）
第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第４項の規定によりあらかじめ通知
　　　　した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員
　　　　の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を
　　もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、
　　正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当
　　該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第28条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知さ　　
　　れた事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決　　
　　を委任することができる。
３　正会員は、前項の規定に基づく書面による表決に加えて、次に掲げる電磁的
　　方法により表決をすることができる。この場合において、これらの電磁的方
　　法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成すること
　　ができるものではなければならない。
　 (1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
　　 ア　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを
　　　　接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算
　　　　機に備えられたファイルに記録する方法
　　 イ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報
　　　　の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、
　　　　当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
　　　　イルに当該情報を記録する方法
　　(2)磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録し
　　　ておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを 　　　交付する方法
４　前２項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第２項、次条第１項
　　第２号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に
　　加わることができない。

（議事録）
第29条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しな
　　　　ければならない。

⑴　日時及び場所
⑵　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあって
　　は、その数を付記すること。）
⑶　審議事項
⑷　議事の経過の概要及び議決の結果
⑸　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上
　　が署名、押印しなければならない。
３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の
　　意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合におい
　　ては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴　総会の決議があったものとみなされた事項の内容
⑵　前号の事項の提案をした者の氏名
⑶　総会の決議があったものとみなされた日
⑷　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章　理事会
（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。
２　監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第31条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決す
　　　　る。
⑴　事業計画及び活動予算並びにその変更
⑵　事業報告及び活動決算
⑶　会費の額
⑷　借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48　
　　条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
⑸　事務局の組織及び運営
⑹　その他運営に関する必要な事項

（開催）
第32条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　代表理事が必要と認めたとき。
⑵　理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもっ
　　て招集の請求があったとき。
⑶　第14条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条　理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、そ　
　　の日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
　　書面、ファックス又はＥメールをもって、少なくとも５日前までに通知し
　　なければならない。
（議長）
第34条　理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当た
　　　　る。
（議決）
第35条　理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によりあらかじめ通
　知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分
　の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議
　　長の決するところによる。
（表決権等）
第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知さ　
　　れた事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適　
　　用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に
　　加わることができない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し
　　　　なければならない。
⑴　日時及び場所
⑵　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
⑶　審議事項
⑷　議事の経過の概要及び議決の結果
⑸　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上
　　が署名、押印しなければならない。
　
　第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴　設立当初の財産目録に記載された資産
⑵　会費
⑶　寄付金品
⑷　財産から生じる収益
⑸　事業に伴う収益
⑹　その他の収益
（資産の管理）
第39条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を　
　　　　経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第40条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとす
　　　　る。
（事業計画及び予算）
第41条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第42条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
　　　　ときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業
　　　　年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）

第43条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

第44条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決
　　　　算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、代表理事が作成し、監
　　　　事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初
　　　　の総会において、その承認を得なければならない。
２　会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第45条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わ
　　　　る。
（臨機の措置）
第46条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の
　　　　負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経な　
　　　　ければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第47条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の
　　　　４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定す　
　　　　る以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。
⑴　目的
⑵　名称
⑶　法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の
　　種類
⑷　主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに
　　限る）
⑸　社員の資格の得喪に関する事項
⑹　役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
⑺　会議に関する事項
⑻　その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項
⑼　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
⑽　定款の変更に関する事項

（解散）
第48条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴　総会の決議
⑵　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶　正会員の欠亡
⑷　合併
⑸　破産手続開始の決定
⑹　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３
　　以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなら
　　ない。

（残余財産の帰属）
第49条　この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。

（合併）
第50条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

　（公告の方法）
第51条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章　雑則
　
（委任）
第52条　この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

　　　附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　代表理事　　　　野崎晃広
　副代表理事　　　豊田笑子
　副代表理事　　　美馬眞弓
　理　　事　　　　西川博喜
　理　　事　　　　多田さおり
　監　　事　　　　秋山輝美
　　
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、
　　成立の日から平成27年3月31日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第41条の規定にかかわら
　　ず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日
　　から平成27年3月31日までとする。
６　この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる1　　
　　口以上の額とする。
(1)　 正会員　（１口4,000円）
(2) 個人賛助会員　（１口5,000円）
(3) 団体賛助会員　（１口10,000円）